社会保障

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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生活保護制度について、ご紹介します。

生活保護制度
→憲法25条に規定する生存権の保障に基づいて、生活に困窮している人に対し、その困窮の程度に応じて国が必要な保護を行い、最低限度の生活を保障する制度

生活保護法の補足性の原理に基づき、民法に定める扶養義務者の扶養やほかの法律による扶助はすべて、生活保護法に優先して行われる

生活保護は原則として、要保護者、扶養義務者またはその他の同居する親族による保護の申請があってはじめて手続きが開始される

生活保護の種類
・生活扶助
・教育扶助
・住宅扶助
・医療扶助
・出産扶助
・生業扶助
・葬祭扶助
・介護扶助


介護扶助によるサービス
・居宅介護
・福祉用具
・住宅改修
・施設介護
・介護予防
・介護予防福祉用具
・介護予防住宅改修
・移送
※移送以外は、介護保険によるサービスと同じ内容


被保護者が介護保険の被保険者である場合、要介護認定を受ける必要があるが、介護保険の被保険者でない場合は、生活保護制度で認定を行う

介護扶助の給付は原則的に現物給付

介護扶助による介護の給付は、介護保険法の指定を受け、生活保護法の指定も合わせて受けた指定介護機関に委託して行われる

指定介護機関は、市町村の福祉事務所から毎月、被保護者ごとに交付される介護券に基づいてサービスを提供する


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2015.02.17 07:05 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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社会保険について、ご紹介します。

社会保険とは
・被保険者資格を満たした者に強制適用され、低所得者でも加入が可能


保険制度とは
・被保険者から保険料を広く公平に分担してもらい共同基金を作り、被保険者に保険事故が起きた際、その基金から保険給付を行うしくみ

社会保険の特徴
・国民の生活保障という公共的な目的がある
・個人ごとの保険料の額と保険給付の対価関係が成り立たないことが多い
・保険料と保険給付が法令により定められ、自由に選択できない
・保険者は、国、地方公共団体、公法人など公的機関で営利性を持たない
・一定の対象者に強制適用されるため、低所得者でも加入できる
・財源や給付の一部に国庫負担や事業主負担がされることがある


社会保険の種類
1.医療保険
→業務外の事由による疾病、負傷などを保険事故として医療の現物給付を行う
2.年金保険
→老齢、障害、死亡を保険事故として、老齢者、障害者、遺族の所得を保障するための金銭給付を行う
3.雇用年金
→失業などを保険事故とし、失業者の生活の安定を図り、再就職を促進するために必要な手当などの金銭給付を行う
4.労働者災害補償保険→労働者の業務上の事由による疾病、負傷、障害、死亡などを保険事故とし、生活の安定を図るために医療の現物給付と所得保障のための年金給付を行う
5.介護保険→要介護状態、要支援状態を保険事故とし、介護サービスの現物給付を行う

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2014.12.26 00:02 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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社会保障制度について、ご紹介します。

1.社会保障の定義
社会保障とは
・国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障するもの

1950(昭和25)年10月の「社会保障制度に関する勧告」
→社会保障とは、疾病、負傷、分娩、廃疾(はいしつ:不治の病)、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法または直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活の困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生および社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすること

1993(平成05)年の社会保障制度審議会

→社会保障とは、国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うもの

2.社会保障の範囲
社会保険
→医療保険、年金保険、失業保険、労災保険、介護保険
社会扶助
・公的扶助
→生活保護(生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、生活扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助)
・社会福祉
→高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、社会手当(児童手当など)

3.社会保障の種類
・社会保険方式:主に保険料で賄う
・社会扶助方式(公費方式):税金(公費で賄う)

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2014.12.25 07:26 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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イギリスとアメリカの社会保障制度について、ご紹介します。

イギリス
社会保険
・老齢、遺族、障害の年金制度、疾病、失業、労災を包括的に統合した制度
・すべての国民に適用
・給付水準は低い

国民年金の老齢年金
・1階部分が基礎年金
・2階部分が報酬比例の国家第二年金、職域年金、個人年金、ステークホルダー年金(確定拠出年金)
・保険料は全ての給付制度の総額を一定比率で負担
・財源は保険料収入のみ

・支給開始は段階的に68歳

国民保険サービス
・すべての居住者に予防医療やリハビリテーションを含む包括的な保健医療サービスを提供
・医療費は、若干の自己負担
・財源は、国庫負担80.9パーセント、保険料収入17.9パーセント、自己負担1.2パーセント

アメリカ
国民の生活保障
・市民の自己責任が原則
・民間保険制度がメイン
・政府は最低限の役割しか果たさない
・全市民に包括的に適用される公的医療保障制度はない
・老齢年金受給者などが対象の連邦政府の健康保険と低所得者が対象の州政府運営の医療扶助のみ
・ほとんどの市民は民間保険に加入
※2010年の医療保険改革法により、市民に民間保険加入が義務付け

年金
・公的年金制度が最大で連邦政府が運営
・アメリカに居住する労働者と一定所得以上の自営業者に強制適用
・財源は社会保障税(給与の12.4パーセントを労使で折半)がメイン
・支給は段階的に67歳

公的扶助
・補足的所得保障制度
→資産のない低所得者で65歳以上の高齢者と障害者に連邦政府が現金を給付
・貧困家庭一時扶助
→扶養児童のいる貧困世帯への扶助
・補足的栄養支援
→低所得世帯に配布され食料品を購入


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2014.09.01 09:10 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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スウェーデンとのフランスの社会保障制度について、ご紹介します。

スウェーデン
運営母体
・所得保障の給付制度(年金、児童手当、傷病手当など)は、中央政府
・医療サービスは、ランスティング(県)と呼ばれる広域の地方自治体
・社会福祉サービスは、コミューン(市町村)

年金
・老齢年金は独立した社会保険で、遺族年金、障害年金は別
・老齢年金は拠出制の所得比例年金で保険料は、18.5パーセントに固定
・16パーセントが賦課方式
・2.5パーセントが積立方式
・支給開始年齢は61歳以降で、自ら選択が可能
・年金額が最低保障より低い場合、差額が保証年金として支給される
※保証年金の財源は税で、国内居住3年以上の65歳以上の全ての人が対象

医療サービス
・税方式による公営サービス
・自己負担額は、ランスティングが決めた金額を負担
・療養中の所得保障は、一般労働者の場合、最初の2週間は使用者から、その後は社会保険から傷病手当(療養前所得の8割)が支給される

フランス
年金
・職域ごとに分立
・一般制度は民間労働者の大半が加入
・満額受給には41.5年の拠出が必要
・無年金・低年金者には、無拠出で高齢者連帯手当が適用
※高齢者連帯手当は、公的資金による最低所得保障

医療サービス
・社会保険で祖y区域ごにに制度が分立
・国民の8割が一般制度に加入し、国民の99パーセントは保険適用
・現金給付が原則
・入院は現物給付で医療保険金庫が管理
・財源は保険料と目的税で、国庫補助はわずか

介護保険
・介護保険制度はない
・高齢者自立手当が支給され介護サービスを提供
・実施主体は県
・社会扶助として、障害者介護サービスと一体化
・財源は税と事業主負担の自立連帯拠出


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2014.08.31 07:28 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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ドイツの社会保障制度について、ご紹介します。

社会保障
・保険原則を重視
・所得比例主義の保険料と保険給付の構造が確立
・労働者保護政策として導入されたため、職域を基礎に普及
・医療、年金、労災、介護保険を最初に導入した国
・日本と同様に5つの社会保険がある

年金
・職域により、一般年金保険、鉱山・鉄道・海上年金保険、農業者老齢扶助の3種類
・自営業者の多くは任意加入
※日本のような国民皆年金ではない
・保険料は労使折半
・財源は保険料収入が7割、国庫負担が3割の完全賦課方式
・一般年金保険の受給要件は、5年間の被保険者期間を有する者

・支給は、65歳から段階的に67歳

医療サービス
・社会保険で、職域により一般傷病保険と農業従事者に分かれている
・保険者は地域や企業を単位とした傷病金庫
・一般傷病保険は、総人口の85パーセントが加入し、高額所得者は加入免除
・財源は保険料収入だが、国庫負担が近年増えている
・保険料率は、2009年01月から、15.5パーセントに統一

介護保険
・法定医療保険の被保険者が介護保険の強制適用の対象
・介護金庫に介護保険料を拠出
・財源は99パーセントが保険料収入
・受給資格に年齢制限はない
・在宅介護給付、短期入所施設介護給付、完全施設介護給付、介護者への給付がある


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2014.08.30 00:00 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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前回に引き続き、厚生年金について、ご紹介します。

遺族厚生年金
1.被保険者が死亡したとき
2.被保険者であった間に発生した傷病が原因で初診日から5年以内に死亡したとき
上記の場合、遺族に支給される

遺族厚生年金の支給額
・死亡した被保険者の受給できる老齢厚生年金(報酬比例の年金額)の4分の3に中高齢寡婦加算または経過的寡婦加算を加えた額

遺族の範囲
1.遺族基礎年金の支給対象となる家族
※家族は子のある妻または子で、遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給される
2.子のない妻
3.被保険者が死亡したときに55歳以上の夫、父母、祖父母
※60歳から支給
4.孫
※2~4は、遺族厚生年金のみが支給される

遺族厚生年金の受給者が65歳に達すると、自らの老齢厚生年金の受給権が発生
→「遺族厚生年金」と「遺族厚生年金の3分の2+老齢厚生年金の2分の1」のいずれか高い方の額から、自らの老齢厚生年金額を差し引いた額が、遺族厚生年金として支給される
※30歳未満で子のない妻は、5年間で遺族厚生年金の受給権を喪失する

厚生年金の保険料
・総報酬制で被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率を乗じた額
・被保険者と事業主が折半
・保険料の納付義務者は事業主
・任意継続被保険者は、被保険者が全額負担する

育児休業を取得中の者
・育児休業中の被用者年金の保険料が、事業主負担も免除される
※健康保険も同様に免除される


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2014.08.29 00:10 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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厚生年金について、ご紹介します。

厚生年金保険の適用事業所
・従業員を使用する一定の要件を満たす事業所または船舶を指す
※適用事業所の在職者は厚生年金保険の被保険者となるが、70歳で資格を喪失する

厚生年金の被保険者
・第1種被保険者(男子)
・第2種被保険者(女子)
・第3種被保険者(坑内員または船員)
・第4種被保険者(任意継続被保険者)
・高齢任意被保険者(70歳以上)

厚生年金保険
・基礎年金の支給要件を満たした場合に上乗せして、65歳から支給される

厚生年金の分割
・離婚の場合、婚姻期間中の標準報酬については、扶養配偶者の同意か裁判所の決定があれば、2分の1を上限に分割できる

厚生年金の独自給付
・特別支給の老齢厚生年金(60歳台前半支給)
・3級の障害厚生年金 、障害手当金及び子のいない妻、55歳以上の夫、父母、祖父母、孫に対する遺族厚生年金

特別支給の老齢年金
・総報酬月額と基本月給の合算額によって年金額が支給停止となるが、2004(平成16)年の改正で停止の幅が緩やかになった

障害厚生年金(1・2)級
・厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病が原因で、障害基礎年金に該当する障害(1・2)級が生じたとき、障害基礎年金に上乗せして支給される
※障害基礎年金に該当しない程度の障害であっても、厚生年金保険の障害等級に該当する場合、3級の障害厚生年金または障害手当金(一時金)が支給される

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2014.08.28 00:02 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |