社会保障

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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強制措置に伴う医療給付

強制措置に伴う医療給付
3)結核医療費公費負担制度
・かつては結核予防法に定められていたが、同法が廃止され、感染症予防法によって二類感染症に結核が分類され、結核の公費負担制度が運用されている
入院勧告
・患者の排菌の有無を調べ、結核菌を排出している場合は、入院勧告となる
・勧告に従わない場合は、入院措置となる
負担割合:全額公費負担、医療保険優先
一般医療/外来
・患者の排菌の有無を調べ、結核菌の排菌が陰性で、発病の危険が高い場合、患者が治療の継続および感染拡大の防止の重要性を理解し、治療の継続と他者への感染防止が可能と確認できる場合には、外来通院による診療を行う
負担割合:医療保険70%、公費25%、自己負担5%

治療研究給付
→治療法の確立されていない指定難病やB型・C型ウイルス性肝炎のインターフェロン治療が必要と診断された患者さんに対して、その治療のための医療費(保険診療分)を給付する制度
1)難病法・特定疾患治療研究事業
・原因が不明で治療法も確立していない難病に対する医療の確立や普及を図るとともに、患者さんの自己負担を軽減するために推進されてきた事業
・法改正によって、対象疾患が306種類に増やされた
2)肝炎治療特別促進事業に係わる医療の給付
・肝炎は日本で最大の感染症であり、早期治療を促進する観点から始められた医療費の助成制度

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2018.10.06 07:45 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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強制措置に伴う医療給付

強制措置に伴う医療給付
→主に患者が精神疾患のために、自傷他害の恐れがある、または迷惑行為や犯罪行為をする可能性が高い場合、感染症等にかかっていて、感染を拡大させる恐れがある場合などに、行政措置として入院を強制する制度
・この場合、病院などの医療機関と入院契約を交わすのは、患者やその家族ではなく、行政機関となる
1)精神保健福祉法
・自傷他害の恐れがある精神障害者等に対しては、通報や連絡などを経て、都道府県知事が行政命令によって強制的に入院および保護を行い、その後の社会復帰や自立の促進までを援助する制度
・措置入院について、公費負担により医療給付が行われる
・ただし、医療保護入院、応急入院、任意入院については、この公費負担の対象外となる
負担割合:全額公費負担(医療保険70%、公費30%)
2)感染症法
・感染症の予防と感染症のまん延を防止し、患者への医療を行い、公衆衛生の向上と増進を図ることを目的とした制度
・新感染症・指定感染症に対する医療、一類・二類感染症の患者に対する医療については、その医療費が全額公費負担される
・一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、感染症の患者・保護者に対して医療機関に入院を勧告する

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2018.10.05 05:00 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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補償的給付

補償的給付
→戦時中、軍人や軍属だった人や、原爆の被害者、公害等によって健康被害を受けた人などへの補償を行う制度
1)戦傷病者特別援護法
・戦時中の旧日本軍において、軍人や軍属が、公務によって受けた負傷または疾病に対して、国家補償的な理念に基づいて、特に療養費の面で給付を行う制度
・この公費を受けるには、戦傷病者手帳の交付を受けていることが要件となる
負担割合:全額公費(国費)100%
2)原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
・広島、長崎に投下された原子爆弾の被爆者について、医療や健康診査、介護費用等を公費で負担する制度
・被爆者は健康上特異な状態にあるため、健康診断や健康指導などの健康管理も行われている
・公費を受けるには、被爆者健康手帳と認定書の交付が事前に必要となる
認定疾病
→認定疾病に該当し、現に医療が必要と認定された者(認定被爆者)に対して医療給付が行われる
・該当する場合は、全額公費(国費)によって負担される
一般疾病
→原爆被爆者は、認定疾病以外に対しても、ほぼすべての傷病に対する医療給付が受けられる
・医療保険を優先適用し、残りの3割が公費によって負担される
3)公害健康被害の補償等に関する法律
・高度経済成長期の様々な公害により、多くの人の健康被害が引き起こされ、対応として公害対策基本法が成立し、事業者からの寄付金と公費を財源として、医療費のほか、医療手当、介護手当が支給されるようになった
4)中国残留邦人等支援法
・昭和20年頃、中国の東北地方(旧満州地区)に開拓団などで居住していた日本人で、戦争に巻き込まれて孤児となり、やむなく中国に残った人々を中国残留邦人といい、この人たちの老後の生活の安定を図るために医療費を軽減する法制度

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2018.10.04 06:57 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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障害者等の更生医療給付

身体障害者福祉法
・国および地方公共団体が、疾病または事故などによる身体障害の発生の予防や、身体に障害のある人を必要に応じて援助、保護し、十分な福祉サービスを行うため、医療の面でも必要な医療費の一部を負担する
・身体障害者手帳は、この身体障害者福祉法に基づいて発行されている
・身体障害者福祉法の第15条によって、対象者の居住地の都道府県知事が発行する
・身体障害者手帳は、身体障害者を対象とした各種制度を利用する際に提示する手帳で、健常者と同等の生活を送る上で最低限必要な援助を受けるために、必要な証明書となる
重度心身障害者医療費助成制度
・重度の心身障害者(身体障害者手帳1~2級)に対し、各種健康保険法によって医療機関を受診した際、自己負担分を軽減できるようにする制度
・事前に登録すると、資格証が発行される
受給券がある場合
・医療機関を受診する際、窓口に、健康保険証と受給券を一緒に提示する
・受給権を提示すると、受給券に記載された金額のみで受診できる ※薬局は全て無料
・受給券の有効期間は1年間で、その間であれば、何度でも使用できる
・次の年以降は、毎年所得判定をして、受給資格のある人には新しい受給券を発送する

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2018.10.03 05:00 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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障害者等の更生医療給付

障害者等の更生医療
・障害者への更生医療の公費は、身体障害者福祉法に規定する身体障害者で、その障害を手術などの治療により確実に除去・軽減できるものに提供される、更生のために必要な自立支援医療費を支給するもの
・更生医療は、身体障害者福祉法に規定する身体障害者として認定されて、身体障害者手帳を持った方が、その障害に関する医療に係わる医療費の自己負担分について、所得に応じて給付される制度
・給付の申請窓口は各市町村の福祉課等になっている
・更生医療は、障害者総合支援法、身体障害者福祉法、重度心身障害者医療費助成などの法律や制度がある
障害者総合支援法
1)更生医療
・身体に障害のある者に対して、手術などの治療により、障害の除去、軽減ができると認められる場合、自立と社会への参加促進を目的として、障害者に対して行われる更生に必要な医療費の一部を給付する
2)育成医療
・身体に障害があるか、または疾患に対する治療を行わないと将来一定の障害を残すと認められる18歳未満の者に対して、手術などの治療により、障害の除去、軽減ができると認められる場合、必要な医療費の一部を給付する
3)精神通院医療
・精神疾患での通院による精神治療を続ける必要がある病状の方に、通院のための医療費の一部を給付する
※負担割合:医療保険70%、公費、自己負担(原則)10% (自己負担額には上限がある)

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2018.10.02 05:00 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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福祉的給付

福祉的給付
2)生活保護法
→資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な生活を保障し、その自立を促す制度
・この生活保護法に基づく扶助として医療扶助がある
医療扶助
→現金以外の医療等によるものが原則だが、現金給付となる場合もある
・指定医療機関で医療を受ける場合、福祉事務所が発行する医療券が必要となる
・各種保険やその他の公費負担制度は生活保護に優先するため、それらを引いた患者さんの自己負担分に、生活保護の医療扶助が適用される
全額公費負担(生活保護単独)の場合:公費100%
・他の公費負担医療が併用されない場合、医療費の全額が生活保護の医療扶助の対象となる
医療保険(職域保険)+公費(生活保護)の場合:医療保険70%、公費30%
・各種医療保険が適用される場合、それらを優先的に適用し、残った患者自己負担分が生活保護の医療扶助の対象となる
医療保険+他の公費(感染症法)+公費(生活保護)の場合:医療保険70%+感染症法25%+公費5%
・医療保険、他の公費が優先され、残った患者自己負担分が生活保護のい医療扶助の対象となる
※人工透析患者は、人工透析については更生医療から、その他は生活保護からの助成となる
他の公費(難病医療の助成等)+公費の場合:難病(特定疾患医療費)100%
・他の公費負担医療が併用されない場合、医療費の全額が生活保護の医療扶助の対象となる

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2018.10.01 08:35 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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福祉的給付

福祉的給付
→社会的弱者の救済を目的として、生活困窮者に対する生活保護法、18歳未満の児童に対する児童福祉法(育成医療・措置など)や、乳幼児と母親の健康指導・増進をはかるために制定された母子保健法(養育医療)、子育て世帯の経済的負担を軽減するため子どもの医療費を都道府県と市町村とで負担する子ども医療費助成制度などがある
1)母子保健法(養育医療)
・保健指導(妊娠による心身の変化に対して正しい知識を与え、安全安楽に生活できるよう助言することと病気予防と異常の早期発見ができるよう、自己管理を徹底させるための指導)や、健康診査が公費負担の対象となる
・出生時が未熟児(体重2000g以下、運動、呼吸、循環器、消化器機能が弱く、異常が見られる場合)に対する医療も公費負担の対象となる
負担割合
・全額公費対象、医療保険優先
・医療保険70%、公費(養育医療)30%
届出:未熟児の退院時に未熟児の氏名、退院後の保護者居住地などを市町村に通知する
給付内容:健康保険による給付内容に準ずる(ただし、入院に限る)
提出書類等:(未熟児の保護者が医療機関に)養育医療券を提示する
医療機関:指定医療機関(指定病院、指定薬局等)
※3歳児検診も母子保健法の公費に含まれる

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2018.09.30 08:30 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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公費負担医療制度

公費負担医療制度が使われる例
→難病や特別な病気、社会的弱者や障害などがある場合にしか利用できないと思われがちだが、比較的身近な疾患や症状が対象となることもある
・悪性関節リウマチ、移植、人工関節・ペースメーカー、潰瘍性大腸炎、白内障手術など
公費制度の利用の流れ
・利用にあたっては、本人あるいは代理人が保健所や自治体の窓口、福祉事務所などへ出向いて申請しなければならない
・多くの場合、申請に必要な書類を一度保健所や自治体の窓口に取りに行くか、ホームページからダウンロードしてプリントし、指定病院で記入してもらい、それを提出するという流れになる
1)病院で受診し、公費申請を勧められる
2)保健所・自治体等の窓口で書類を入手
3)必要事項の記載(病院に依頼するものもある)
4)保健所・自治体等の窓口申請
5)受給権や手帳、事項負担上限額管理表の交付
6)公費負担医療の給付
公費負担医療制度を用いた費用負担
1)難病等医療費助成制度など
→医療保険優先で、医療費の全額が公費対象だが、所得に応じた自己負担がある
2)原爆被爆者援護法と生活保護法(併用の場合)
→医療保険優先で、医療費の全額が公費負担となる
3)感染症法
→医療保険優先で、医療費の5%が自己負担となる
4)生活保護法(単独の場合)
→全額が公費対象となり公費負担となる

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2018.09.29 05:00 | 社会保障 | トラックバック(-) | コメント(0) |