地域福祉

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

DSC_0030_convert_20140419064325.jpg


地域における福祉の専門職について、ご紹介します。

コミュニティー・ソーシャルワーカー
・全国社会福祉協議会の企画指導員
・都道府県・指定都市社会福祉協議会の福祉活動指導員
・市区町村社会福祉協議会の福祉活動専門員

福祉活動専門員
・区域内の民間社会福祉活動の推進方策について調査、企画、連絡調整、広報、指導その他の実践活動の推進を行う
・社会福祉士か社会福祉主事任用資格が必要

介護相談員
・利用者から介護サービスに関する要望や苦情を聞き、サービス提供者や行政等に働きかけるボランティア
・介護相談員派遣等事業に基づいて実施される都道府県、市区町村、委託された事業者等による養成研修を修了後、市区町村に登録が必要

認知症サポーター
・認知症に関する正しい知識や理解を身に付けた上で、認知症患者や家族の支援を行う
・厚生労働省の要請を受けて行われる自治体や企業等による養成講座を修了することが必要

ボランティア・コーディネーター
・ボランティアセンターでボランティアに支援を求める人と、ボランティアとして活動したい人とをつなぐ

※「地域福祉のあり方研究会報告書」では、共助を確立するための推進、整備方策として、情報の共有、活動拠点とともに、社会資源の調整や新たな活動の開発、ネットワーク形成を図る役割を担う地域福祉のコーディネーターの必要性を提起している

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護福祉士へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2014.07.28 09:34 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
038_convert_20131030094130.jpg


引き続き、民生委員・児童委員について、ご紹介します。

民生委員は、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、差別的または優先的な取扱いをすることなく、実情に即して合理的に職務を遂行しなければならない

民生委員・児童委員は、市町村に設置された民生委員推薦会で選考され、都道府県知事が都道府県に設置された地方社会福祉審議会に意見を聴いた後、厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣が委嘱する

民生委員の任期は3年

民生委員推薦会の委員は、市町村議会議員、民生委員、社会福祉事業実施関係者、市町村の区域の単位とする社会福祉関係団体代表者、教育関係者、関係行政機関職員、学識経験者から、それぞれ2名以内を市町村長が委嘱する

民生委員の身分は民間人で、無報酬のボランティア。但し、活動費は支給される

民生委員の職務は、民生委員法に定められた公務とされ、非常勤特別職の地方公務員

民生委員は市町村の各区域におかれ、当該市町村の区域の実情に通ずる者のうちから選任され、その市町村の区域内において、担当の区域または事項を定めて、その職務を行う

民生委員の配置基準
・指定都市および東京都区部は、220~440世帯
・中核市および人口10万人以上の市は、170~360世帯
・人口10万人未満の市は、120~280世帯
・町村は、70~200世帯
ごとにひとりを配置する

民生委員は、一定の地域ごとに民生委員協議会を組織しなければならず、その代表を会長と呼び、互選により1名選出される

民生委員評議会は、民生委員の職務に関して必要と認める意見を関係各庁に具申する権限を持つ

民生委員の総数は、全国の市町村で、229510人(平成23年)

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護福祉士へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2014.07.27 05:45 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
093_convert_20131108093710.jpg


民生委員・児童委員について、ご紹介します。

1948(昭和23)年、民生委員法が制定され、1953(昭和28)年、従来の福祉事務所その他、関係行政機関の補助機関とされていた民生委員を協力機関とする改正が行われた

1947(昭和22)年、民生委員は児童福祉法により、児童委員を兼務することとなった

1993(平成5)年から、児童福祉問題を専門に担当する主任児童委員制度が導入された

2001(平成13)年、児童福祉法の改正により、主人児童委員は、児童の福祉に関する機関と児童委員の連絡調整、児童委員の活動に対する援助及び協力を行うことと規定された

民生委員の職務内容
1.住民の生活状態を必要に応じ適切に把握する
2.援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活に関する相談に応じ、助言や援助を行う
3.援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行う

4.社会福祉を目的とする事業を経営する者または社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業または活動を支援する
5.社会福祉法に定める福祉に関する事務所その他の関係行政機関の業務に協力する

6.必要に応じて住民の福祉の増進を図るための活動を行う

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護福祉士へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2014.07.26 09:02 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
012_convert_20140122095343.jpg


医療法人について、ご紹介します。

医療法人
・病院、診療所(医師や歯科医師が常勤するもの)、介護老人保健施設の開設を目的として設立された法人

設立条件
・都道府県知事の認可を得た上で登記する
・2つ以上の都道府県にまたがる場合は厚生労働大臣の認可を受けた上で登記する
※都道府県知事は、認可または不認可の処分をする場合、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない

組織体制
・役員は、原則として、理事を3人以上、監事を1人以上置かねばならない
・理事長は、医療法人を代表し、その業務を総理する
・医療法人社団は、少なくとも毎年1回、定時社員総会を開催する
・医療法人財団は、評議員会を設置する

種類
・医療法人は、社団でも財団でも設立可能
※実際には、医療法人社団が約99パーセントを占める

活動の範囲
・医療法人は、医療や保健衛生に関する業務のほかに、社会福祉関連事業も実施できる。
※社会福祉関連事業とは、介護保険の居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、有料老人ホームなど

社会医療法人
・医療法人のうち、一定の公的要件を備えた医療法人
・収益事業や社会医療法人債(公募債)の発行などを行うことができる

社会医療法人の要件
・小児救急医療、災害医療、へき地医療等を実施
・役員、社員等は、親族等が3分の1以下であること
・定款等において、解散時の残余財産を国等に帰属させることを定めるなど

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護福祉士へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2014.07.25 10:48 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0695_convert_20140722084205.jpg


住民参加型在宅福祉サービスについて、ご紹介します。

住民参加型在宅福祉サービス
・有償、有料を基本とした住民相互の助け合いを目的に団体を結成して行われる非営利活動
・サービスの提供会員と利用会員という会員制

組織形態
1.住民互助型
2.行政関与型
3.社協運営型
4.協同組合運営型
5.施設運営型など


提供するサービス
・家事援助や簡単な介護が多い
・身体介護サービスは少ない

生活協同組合(生協:COOP)
・市民が主体となって生活に密着したさまざまな分野における事業を行うために結成された組合組織

組織形態
・地域生協
・学校生協
・大学生協
・医療生協
・共済生協など

提供するサービス
・生活用品などを共同で仕入れ、購買する
・医療、介護サービス
・住宅関係の事業など多岐にわたる

農業協同組合(農協:JA)
・農業者が主体となって農業の振興や生活の擁護などに関するさまざまな事業を行うために結成された組合組織

提供するサービス
・農産物の販売、加工、運搬
・農業生産資材の購買
・農業用施設や機械の共同利用
・農業技術指導
・経営指導
・共済事業
・医療事業
・地域社会づくりなどの活動も行っている

ワーカーズコレクティブ
・働く人が資本と労働を持ち寄って自主運営する協同組合
・生協型、農協型とともに協同組合運営型に含まれる

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護福祉士へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2014.07.24 05:00 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0739_convert_20140722084439.jpg


特定非営利活動法人(NPO法人)について、ご紹介します。

特定非営利活動法人(NPO法人)の目的
・ボランティア活動をはじめとする「市民が行う自由な社会貢献活動」としての特定非営利活動の健全な発展を促進する

組織体系
1.理事を3人以上、監事を1人以上置かねばならない
2.報酬を得る役員は、役員総数の3分の1以下でなければならない
3.社員総会は、少なくとも年に1回以上、開催する
4.社員総会は、10人以上の社員がいることが必要

設立条件
1.営利を目的としない
2.社員の視覚について、不当な条件を付けない
3.宗教活動や政治活動を主目的としない
4.社会福祉法人と異なり資産要件はない
5.特定の公職の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としない

特定非営利活動促進法(NPO法)
・平成10年、ボランティア団体などの任意団体に対して、法人格を比較的容易にとれるようにすることによって社会的な権利を認めていこうとすることを目的として成立

NPO法における特定非営利活動分野
1.保健、医療または福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動など20分野に限定

認定特定非営利活動法人
・特定非営利活動法人のうち、より客観的な基準において高い公益性をもっていると判定され、国税庁に要件を満たしていることを認定された法人
・認定基準に、パブリック・サポート・テスト(PST)がある。
※PSTとは、広く市民からの支援を受けているかどうかにより判断
(例:経常収入のうちに寄付金等収入の占める割合が5分の1以上)


↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護福祉士へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓


2014.07.23 07:10 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0734_convert_20140722084322.jpg


社会福祉法人について、ご紹介します。

社会福祉法人
・昭和26年に制定された社会福祉事業法(現・社会福祉法)により創設された法人で、「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人」と規定されている

社会福祉事業
・第一種社会福祉事業は、経営の安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業(主に入所サービス)・第二種社会福祉事業は、公的規制の低い事業(主に在宅サービス)

社会福祉法人は、公益事業と収益事業を行うことができるが、本来の社会福祉事業に支障のない範囲に限られている
※公益事業は、社会福祉事業以外の事業で社会福祉に関係のある公益が目的
※収益事業は、収益を社会福祉事業及び一定の公益事業に充てることが目的


経営の原則
・福祉サービスの質の向上、事業収益の透明性を確保しなければならない
・基本財産は、みだりに売却、廃棄などの処分が行えない
・事業報告書、財産目録、貸借対照表など、利害関係人からの請求があれば閲覧に供しなければならない
・社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができる
・基本財産として土地等を寄付した場合、その寄付者に株式会社のような出資持分は認められない

税制上の優遇措置
・社会福祉事業は、法人税、登録免許税、地価税、消費税、住民税、事業税、不動産所得税、固定資産税などが非課税
・公益事業は、一部の法人税、住民税、事業税などが非課税

・収益事業は、原則として課税

※社会福祉法人に対して寄付をした個人は、所得控除を受けることができる

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護福祉士へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2014.07.22 09:45 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |
DSC_0146_convert_20140210073235.jpg


前回に引き続き、社会福祉協議会について、ご紹介します。

市町村社会福祉協議会の事業
1.社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
2.社会福祉に関する活動への住民参加の援助
3.社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整、実施
4.その他、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

市町村社会福祉協議会の役割
1.地域福祉を進める公共的な組織として公民の協働の場を提供する
2.コミュニティワークなど地域福祉推進の専門性を提供する
3.諸団体、関係機関間を調整する

地区社会福祉協議会
・日常生活圏域を区域とする任意組織
・小学校区の設置が基本
・市町村社協支部の場合、自治会の福祉部に設置されることもある

新・社会福祉協議会基本要項(1992年)
1.社会福祉協議会の構成員の明確化
2.住民全体の理念の継承と発展
3.福祉サービス等の企画、実施の強化

日常生活自立支援事業
・認知症高齢者、知的障害者、精神障害者のうち判断能力が不十分な者に対し、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用を援助し、地域において自立した生活が送れるように支援する
・支援計画の作成や契約の締結に関する事務を行う専門員と専門員の指示を受けて援助する生活支援員によって業務が行われる

↓一日一回、あなたの応援クリックが更新のパワーとなります。↓
にほんブログ村 介護ブログ 介護福祉士へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ
↓この記事が役立ったという人は、ボタンをクリックしてください。↓
↓↓コメント欄に、ご意見、ご感想を、お気軽に書き込んで下さい。↓↓
2014.07.21 05:05 | 地域福祉 | トラックバック(-) | コメント(0) |