介護保険

高齢者や認知症の介護と障がい者や難病患者を支援する情報をご紹介します。

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サ高住とグループホーム

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
→安否確認や生活相談など高齢者の生活を支えるサービスを備えたバリアフリー住宅のこと
・事業者が一定の基準を満たして都道府県(政令指定都市と中核市は市)に登録する
サ高住の登録基準
1)入居者は60歳以上または要支援・要介護者とその配偶者など
2)各居住部分の面積基準は、25㎡以上で、バリアフリー構造であること
※居間、食堂、台所などの共用部分が十分な面積を有する場合は18㎡以上
3)少なくとも安否確認と生活相談サービスを提供すること
・安否確認と生活相談以外の入居者に対するサービスは外部からの提供が基本となるが、サ高住は介護保険の特定施設入居者生活介護の指定対象でもあるため、事業所の指定を受ければ住宅内のスタッフによる介護保険サービスの提供も可能となる
・その場合は、特定施設の人員・設備・運営基準を満たさなければならない
認知症高齢者グループホーム
→認知症対応型共同生活介護の指定を受けた事業所で、介護の必要な認知症高齢者が職員と共同生活を送る高齢者住宅のこと
・入居者が、食事や入浴の介助といった日常生活の世話を受けながら、家庭的な雰囲気の中で自立生活を送ることができるようにし、認知症の症状を和らげる狙いがある
・介護保険上は居宅サービスとして位置づけられている
・5~9人程度の少人数を単位としてサービスを提供する
・入居者9人までを1ユニットとして扱う

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2018.08.19 05:00 | 介護保険 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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有料老人ホーム

有料老人ホーム
→老人福祉法第29条に定められた施設で、入居者に対し入浴、食事の提供や介助、その他日常生活に必要なサービスを提供する住まいのこと
・自宅において生活するのに不安を感じる自立高齢者や、介護が必要で自宅での生活が困難になった高齢者が入居する
有料老人ホームの形態
1)介護付き有料老人ホーム
・介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けたホームを指す
・介護が必要となった場合、当該ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら、生活の継続が可能
2)住宅型有料老人ホーム
・介護職員などを施設内に置かず、外部の事業者が介護サービスを提供する形態
・生活支援などのサービスは施設内で提供する
・介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護などのサービスを利用しながら、生活の継続が可能
3)健康型有料老人ホーム
・自立した高齢者が入居し、食事などのサービスを提供する
・入居後に要介護状態になった場合、契約を解除し退去する
有料老人ホームの人員・設備基準
・厚生労働省の「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に定められている
・一般居室は個室とし、介護居室については、入居者1人当たり床面積13㎡以上を確保することとしている
・職員については、施設長のほか、生活相談員、介護職員などを配置する必要がある
・特定施設入居者生活介護の指定を受ける場合は、特定施設の人員・設備・運営基準を満たさなければならない

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2018.08.18 05:00 | 介護保険 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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短期入所生活介護サービスについて、ご紹介します。

短期入所生活介護とは
・主として福祉施設で短期間の入所を行い、介護や日常生活上の世話、機能訓練を行うもの(ショートステイ)
・家族の介護負担の軽減や休養が主な目的だが、家族の急病や冠婚葬祭などによる一時的な介護困難にも活用できる
・利用者本人の機能改善、生活環境の安定や活性化も大切な目的

短期入所療養介護とは
・医療的依存度が高かったり、リハビリテーションを必要と利用者を対象にしたショートステイ
※実施事業者は、介護老人保健施設、病院、診療所などの医療機関
※職員配置は、それぞれの医療機関と同様、看護師が手厚く置かれ、医師も配置される


特定施設入居者生活介護とは
・民間施設や老人福祉施設のうち、設備や人員配置など一定基準を満たした施設の居室を高齢者の自宅とみなし、その施設職員による介護サービスを介護保険の居宅サービスとするもの(この施設を特定施設という)
※介護サービスは、特定施設の職員によりすべて提供されるのが基本
※有料老人ホーム、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など


外部サービス利用型特定施設入居者生活介護とは
・実際のサービスは外部のサービス事業者に委託し、そこから提供される


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2014.12.07 04:55 | 介護保険 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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訪問介護、訪問看護サービスについて、ご紹介します。

訪問介護とは
・訪問介護員(介護福祉士もしくは一定の研修を修了した有資格者)が利用者の自宅を訪問して介護を行うことで、以下の3種類がある
1.身体介護
→排泄、食事、更衣、入浴など身体に直接触れて行う介助
2.生活援助
→掃除、洗濯などの家事
3.通院など車の乗降介助
→訪問介護員の運転する車両で通院を行う際の乗降と移動(歩行)介助、受診手続き

訪問入浴介護とは
・自宅での入浴が困難な利用者宅へ車両などで訪問し、専用の簡易浴槽を持ち込んで行う入浴サービス
・訪問時に体調が悪く入浴が困難な場合、清拭や部分浴(手浴、足浴、陰部洗浄、洗髪など)に変更することもある
※通常、訪問介護員2人、看護職員1人の3人体制で実施

訪問看護とは
・看護師が訪問して、病状観察、処置、バイタルサイン測定、療養上の世話(清潔や排泄支援)、機能訓練などを行う
※利用に際しては、医師の指示が必要

訪問看護の事業所の種類
1.病院、診療所が訪問看護を実施
2.独立した訪問看護ステーション

訪問リハビリテーションとは
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が訪問して、日常生活動作、家事などの手段的日常生活動作、言語や嚥下などに関する機能訓練を行う
※利用に際しては、医師の指示が必要


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2014.12.06 04:41 | 介護保険 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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介護保険の保険者について、ご紹介します。

介護保険の保険者は、市町村及び特別区(東京23区)です。
但し、被保険者の少ない小規模な保険者は、財政、運営の安定化、事務処理の効率化のため、広域連合や一部事務組合として保険者となることができます。

広域連合や一部事務組合とは、特別地方公共団体のひとつで、複数の普通地方公共団体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うことを目的に設置する組織。

保険者の主な業務
1.被保険者を把握、管理する
2.保険事故が生じたとき、保険給付を行う
3.被保険者から介護保険料を徴収する
4.保険料や国からの負担金を財源とし事業運営をする
5.介護認定審査会の設置
6.地域包括支援センターの設置
7.地域密着型サービス事業者の指定、更新、指導監督
8.市町村介護保険事業計画の策定、変更

都道府県の責務
介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、必要な助言や適切な援助をする

都道府県の行う主な事務
1.要介護認定等にかかる審査判定業務の受託
2.指定市町村事務受託法人の指定
3.介護サービス情報の公表及び必要と認める場合の調査
4.介護支援専門員の登録、介護支援専門員証の交付
5.介護保険審査会の設置及び運営
6.財政安定化基金の設置及び運営

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2014.05.12 05:45 | 介護保険 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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介護保険の被保険者について、ご紹介します。

介護保険の保険者は、市町村及び特別区(以下、「市町村」)です。
※特別区とは、東京23区のこと

介護保険の被保険者とは、市町村に住む住民で、以下の2種類があります。
・第1号被保険者
市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者
・第2号被保険者
市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で、医療保険に加入している者

介護保険は、何ら手続きを必要とせず、年齢などの条件を満たすと自動的に被保険者となる強制適用となっています。

外国人の場合
・日本に長期間、居住する在日外国人や、日本に3ヶ月以上滞在する外国人は住民票が作成されるため、被保険者となります。
・逆に、日本国籍があっても、海外に長期滞在するなど、日本に住民票がない場合、被保険者になりません。

生活保護の場合
・生活保護の受給者となるには、その区域内に住所を有する必要があります。従って、年齢が65歳以上であれば第1号被保険者になります。
・一方、40歳以上65歳未満の者は、医療保険に入っていないことが多く、ほとんどの場合、第2号被保険者にはなりません。
※医療保険に加入していれば、第2号保険者になります

生活保護受給者は、国民健康保険の適用除外となっているためです。


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2014.05.11 05:15 | 介護保険 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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「デイサービス(通所介護施設)」には、一般型デイサービス認知症対応型デイサービスの2種類があります。

1.一般型デイサービス

ご利用者の定員は10名。

最少職員数は3名。

仮に、ご利用者がひとりでも、職員は3名配置しなければなりません。

認知症の方でも、認知症でない方でも、ご利用できます。


2.認知症対応型デイサービス

ご利用者の定員は12名。

最少職員数は4名。

仮に、ご利用者がひとりでも、職員は4名配置しなければなりません。

認知症の方しかご利用できません。

利用料は、一般型より少し高くなります。


上記のように、デイサービスには、一般型と認知症対応型の2種類がありますが、圧倒的に一般型が多く、認知症対応型は少ないです。

いずれの施設も責任者となる管理者が必要ですが、一般型の管理者になるのに、特に資格は必要ありません。

一方、認知症対応型の管理者や、グループホームの管理者になるには、認知症管理者研修を修了しないとなれません。

なお、グループホームは、定員9名で、認知症の方しかご利用できません。

グループホームに入ることを入所といいます。

グループホームには、ターミナル対応もあります。

ターミナル対応は、最後まで、つまり、グループホームで看取られる施設です。

ご家族には、延命治療をする病院でなく、自然な姿で、ご自宅で最期を迎えさせたいと望んでおられる方がいらっしゃいます。

ターミナル対応のグループホームは、入所者にとっては、最後の自宅という解釈です。

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2013.05.01 14:07 | 介護保険 | トラックバック(-) | コメント(0) |
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今回は、「グループホーム」とは何か、簡単にご説明します。

日本語では、「認知症対応型共同生活介護」と呼びますが、「グループホーム」の方が、馴染み深いと思います。

グループホームのアイデアは、1980年頃、スウェーデンで生まれました。日本には、1980年代後半に、導入され、2000年に始まった「介護保険」制度で、正式なサービスとして認められました。

グループホームの理念は、認知症の人が尊重され、穏やかで家庭的な暮らしを主体的に送ることを支援するものです。

具体的には、行動を制限することなく、個人の生活様式や価値観を尊重する。しかも、現存する能力を最大限に活用して、食事や掃除などの日常生活を、職員と共同して送ります。

従って、職員にとって、365日、24時間、年中無休。交代勤務で、誰かしら、お世話をする必要があります。

施設内は、各人に個室が用意され、就寝時に使用します。日中は、共同スペースで、食事をしたり、テレビを観たり、他の利用者および職員と過ごします。

このような小規模の家庭的な環境で共同生活を送ることにより、認知症の周辺症状の進行が抑えられ、自分の力で生活していけることが証明されています。ただし、法律により、1ユニット、定員は9名までと定められています。

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2013.05.01 04:37 | 介護保険 | トラックバック(-) | コメント(0) |